報道発表資料
（要旨）
ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約締約国）締約国会議の勧告に基づき、湿地保全に関するわが国の取組の状況を同条約事務局事務局へ報告するラムサール条約国別報告書が同条約関係省庁により、とりまとめられた。今後、外務省を通じて同条約事務局へ報告される。
ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約締約国）締約国会議の勧告に基づき、湿地保全に関するわが国の取組の状況を同条約事務局事務局へ報告するラムサール条約国別報告書が同条約関係省庁により、とりまとめられた。今後、外務省を通じて同条約事務局へ報告される。
１ 国別報告書の位置付け
平成11年５月10日から18日までコスタリカにおいて開催される第７回ラムサール条約締約国会議に向けて、同条約第２回締約国会議勧告2.1に基づく政府としての報告書として、同条約事務局から提出要請されているもの。各国の報告は同条約事務局によりとりまとめられ、第７回締約国会議に報告される。
２ 報告項目
同条約常設委員会により採択された質問に回答する形式。質問は、前回の締約国会議で採択された「1997～2002年戦略計画」の８つの総合目標の実施状況に関する計49項目により構成。
３ 国民等からの意見聴取について
| （１） | 意見聴取の経緯 今回の国別報告書の提出要請にあたり、同条約事務局は各締約国に対し各国が設置している国内委員会や専門家等の意見を聞くことを要請。このため、８月25日関係省庁、関係自治体及びＮＧＯから構成されるラムサール条約推進国内連絡会議を開催し構成メンバーから意見を聴取するとともに、同日付けで報告書原案を公表し、広く国民の意見を求めた。意見の提出期間は９月16日までの３週間とした。 |
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| （２） | 意見の提出者数 意見を提出した者の数は、合計11団体・８個人。内訳は以下のとおり。（一部団体は複数提出）
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意見の概要については別添１のとおり。
４ 提出意見への対応
| （１） | 提出された意見や情報については、政府としての方針との整合、全体としての記述の統一等の観点から検討、可能な範囲で原案の修正を行った。 |
| （２） | なお、質問事項に該当しない意見については、国別報告書に取り上げなかった。 |
５.今後の予定
外務省を通じて、ラムサール条約事務局に提出。
６.ラムサール条約国別報告書（別添２）
添付資料
- 連絡先
- 環境庁自然保護局野生生物課
課 長 ：森康二郎（内線6460）
課長補佐 ：吉井雅彦（内線6462）
専門官 ：中尾文子（内線6464）
代表電話 ：3581-3351
直通電話 ：3580-2161
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